2018年3月6日、米華字メディアの多維新聞によると、米シンクタンクが中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について、「パキスタンやモルディブなど8カ国の債務リスクを引き上げる可能性がある」と指摘している。

記事が5日付の米CNBCの報道を引用して伝えたところによると、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「世界開発センター」は4日に発表した最新の報告書で、一帯一路をめぐり中国と協定を交わした68カ国のうち23カ国で債務返済のリスクがかなり高いことが確認されたとし、うちパキスタン、ジブチ、モルディブ、ラオス、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、キルギスの8カ国が、債務返済の困難に直面する潜在的な可能性があると指摘した。

報告書は、リスクが最も高い国としてパキスタンを挙げた。中国はパキスタンのインフラとエネルギープロジェクトに500億ドル（約5兆2800億円）相当を融資すると見積もられている。ジブチは2016年末の対外債務の82％が中国によるものだという。キルギスタンの債務に占める中国のシェアは16年末の37％から来年には71％に急増する可能性がある。

報告書の共著者のジョン・ハーレー氏は「一帯一路はこうした国々にインフラ整備の資金など切望されているものを提供している。だがこのタイプの融資は必ずしも良いものではない」と指摘する。

報告書は「中国は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行が公表した広く受け入れられているルールに従うのではなく、ケースバイケースで融資問題を扱っている」とし、「世界銀行などの組織や他の国は、中国がより持続可能な貸付慣行を受け入れ、単独で債権者として行動する危険性を回避するよう促すべきだ」と提案している。（翻訳・編集/柳川）