2018年3月5日、観察者網は、日本が次世代戦闘機の自主開発を断念したと報じた。

記事は日本メディアの報道を引用して、「防衛省が2030年までの国産戦闘機開発をこれ以上検討しないことを決定した。F2戦闘機の退役後に導入される新世代戦闘機は、国際共同開発をベースとし、F35A戦闘機を引き続き導入する可能性もある。現在、航空自衛隊はF4JをF35Aに置き換えている。30年には日米が共同開発したF2も退役を迎える。中国とロシアの空軍が動きを活発化させている中で、F2の後継機問題がより厳しさを増してきた」と報じた。

また、防衛省の関係者が「防衛省は自前の戦闘機技術を保つ上で、F2後継機の単独開発を強く望んできた」と語る一方、財務省側が「単独開発はコストが掛かりすぎ、財政に大きな圧力がかかる」との姿勢を示したほか、開発を担うことが想定される三菱重工が国産旅客機MRJの生産遅延によって日本政府から十分な信頼を得られていないとの見方が出ていると紹介した。

観察者網の軍事評論家は「防衛省関係者からは、F2後継機の開発で米国の意見を無視するわけにはいかないとの声が出ている。米国にとってはF2の退役後にF35Aを導入して置き換えてもらうのがベスト。100億ドル（約1兆600億円）規模の大きなビジネスになるし、米製造業の振興に一役買うことになるからだ。防衛省が未練を持っている独自の戦闘機技術はそもそも取るに足らないものであり、捨ててしまっても痛くない代物。日本の専守防衛にとって、米国の足にすがるほうがいいのか、自前の技術に頼るほうがいいのか。防衛省はきっとはっきり理解していることだろう」としている。（翻訳・編集/川尻）