2012年1月6日、英ロイター通信は「中国がスーパーエネルギー部（超級能源部）設立を計画」という記事を配信した。消息筋によれば、2013年に行われる政府の全面改革の中で、中国はエネルギー分野の“超級機関”設置を計画しているという。9日付で環球時報が伝えた。

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中国政府にはこの新設部門によって、官僚の内輪もめで問題を抱えるエネルギー産業を一気に掌握したい狙いがある。これは、現段階の主なエネルギー管轄機関である国家エネルギー局に取って代わるものであり、現在その他の政府機関に分散している職責を一括管理するものになる。

この同部は、エネルギー分野の長期計画や政策制定を担当することになる。既得権益をもつ集団は極力この計画を阻止しようとしているが、「スーパーエネルギー部新設は必要なこと」と、政府関係者は断言する。世界最大のエネルギー消費国である中国は、長期的な戦略によって海外からのエネルギー源安定供給を確保し、合理的な価格コントロール体制や税収政策を制定、新エネルギー開発や環境汚染物質排出の軽減などを促進したい構え。

だが、統一的な管理部門が欠如していることで、中国政府は石油備蓄戦略の策定や無秩序な石炭産業の管理などにおいて、発展目標の達成にこれまで苦心してきた。現在、中国国務院はこの新設部門に石油・天然ガス・石炭・電力の価格決定権を持たせようと模索している。

「この分野については長い間検討されてきたが、これで決着がつくというものではない」と一部の専門家は警告する。国家エネルギー専門家諮問委の林伯強（リン・ボーチアン）委員は「課題は、他の政府機関から権力をどのように委譲させるかにある」という。

1988年、独占的な地位を占める強大な国営企業を掌握するため、中国で初めて設立されたエネルギー部は1993年に解散した。そして、その業務は少なくとも13の部門に分散された。そのため、権力の重複や利益の衝突などが日常茶飯事となった。2008年、エネルギー分野の事務面調整と業界規則の制定を目的に、中国は国家エネルギー局を設立した。しかし、この機関は今もなお独立した裁定権を持たず、国家発展改革委員会の審査批准が不可欠となっている。（翻訳・編集/渡邊英子）