2012年1月10日、社会的な注目を集める「中華人民共和国職業病防治法(通称：防治法)」の改定案について、中国全国人民代表大会(＝日本の国会に相当)常務委がこれらを批准したことがわかった。成都日報の報道。

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今回、大きな注目を集めたのは、新たに職業病として認定された項目。オフィスワーカーが陥りやすい過労死、コンピューターワークを原因とする視力損傷や眼精疲労、職業性の腰痛、頸椎損傷、キーボードを長時間使用することによる腱鞘炎などが加えられた。国際的平均値と比較すると、中国政府がこれまでに職業性疾病と認定してきた範囲は非常に狭く、これが国際水準に近づく契機となると記事では論じている。

改定案の発起人の1人で広東省職業病防止・治療院院長の黄漢林(ホアン・ハンリン)氏は、「現在、広東省で1年間に申請される職業性疾病の件数は300〜400件だが、認定範囲の拡大によって数倍に増加するだろう」と予想している。(翻訳・編集/愛玉)