2018年3月1日、華字紙・中文導報は、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故が起きた福島県産の野菜の安全性について、現地で農業に従事する中国人の話を紹介した。

記事によると、人口6万人の福島県伊達市に15年住んでいる黒龍江省出身の張帥（ジャン・シュアイ）さんは2011年3月、農業を始めたわずか1カ月後に東日本大震災に遭遇した。

農業に対して全く知識がなく、ゼロからのスタートだった張さんが建てた野菜のビニールハウスは、原発から約60キロメートル離れた場所にある。張さんは「地震が起きた年の野菜は、放射性物質が基準値を超えて全て廃棄となり、東京電力が賠償した。ただ、ビニールハウス栽培で原発事故の影響は大きくなく、その後は基準値越えは発生していない。ただ、野菜の値段は前よりも安くなってしまった」と語る。

張さんによれば、地震発生から現在まで、野菜を出荷する前にサンプルを農協に送って放射性物質の検査を受け、合格すれば農協が買い取るシステムになっているという。野菜は全て農協がまとめて買い取りと販売を行っており、安全でない野菜が自動に流れ込むのを防いでいるとのことだ。「地震が起きてから2年間はボトルウオーターを飲んでいたが、それ以降は水道水を飲んでいるし、自分で栽培した野菜を食べている。お米も現地の農家から直接買ったものだ」と語った。

JAふくしま未来の担当者によると、原発事故から1年間は確かに山菜から基準値を超える放射性物質が検出されて出荷が停止されたものの、ここ数年では基準値を超える野菜は出ていないという。また福島県はきゅうりや桃の栽培が盛んで、近年ではタイやシンガポール、マレーシアなど東南アジアへの輸出量が増加しているとのことだ。

現地では、食品の安全性が確保されているだけでなく、行政が特に子どもをはじめとする住民の健康にも非常に重視しており、毎年子どもを対象に体内の放射性物質検査が行われる。張さんは「近所の日本人たちもごく普通の日常生活を送っており、私たちも何ら心配することはないと感じている」と語ったという。（翻訳・編集/川尻）