今回も、1980年代後半から90年代にかけて私が中国で体験した話です。今回は当時の中国当局のイスラム系民族に対する姿勢についてご紹介しましょう。

▼中国国内のイスラム教信者は約2500万人

まず、中国には2500万人程度のイスラム教信者がいるとされます。民族別ではウイグル、ウズベク、回、カザフ、キルギス、サラール、タジク、タタール、ドンシャン、ボーナン、ドンシャンの各民族がイスラム教信者とされています。55ある少数民族のうち10民族がイスラム系民族であるわけです。

ただ人口を見ると、10民族のうち回族が約1200万人、ウイグル族が約1000万人なので、この2民族がほとんどを占めているわけです。

イスラム系民族と言っても全員が信者ではありません。例えば、回族にもウイグル族にも共産党員はいるのですが、共産党員は宗教を信じることを、少なくとも表向きには禁止されています。逆に、「信仰は仏教」とされるチベット族やモンゴル族にも、イスラム教を信じるグループがあります。中国におけるイスラム教徒2500万人は、おおざっぱな目安と考えた方がよさそうです。

ところで、日本では近年、中国当局が宗教、とりわけイスラム教とチベット仏教を弾圧している、といったニュースが報じられることがあります。私が中国に長期滞在していた時期の感覚からすれば、これがどうも妙な感じなのですね。私はむしろ、中国当局がイスラム教徒に気を使っていたと感じていたのです。

▼食料不足の時代にも、イスラム系民族への「肉配給」には気を配った

例えば「食べ物」の問題があります。中国にはかつて、食料の配給制度がありました。穀類なら、住民に「糧票（リアンピャオ）」という呼ばれる配給切符が配られます。この「糧票」がなければ、現金があっても穀物を売ってくれないわけです。

1990年ごろには、「糧票」不要の飲食店が一般的になっていきましたが、地方に行った時には「糧票」がないと食事ができない場合もありました。

とにかく、国の食料事情が悪かったということで、この点は中国を非難できません。日本でも1938年に食料や日用品の配給制度が導入されました。配給制度は戦後も続き、形骸化されていたとはいえ制度の名残として存在していた米穀配給通帳が撤廃されたのは、なんと1981年でした。

▼「宗教に配慮」と言えなかった共産党政権の苦肉の策

国が貧しい場合、全体量が不足する食料を国民にどう配給するか。これは行政にとって極めて重要な仕事です。不公平感が高まれば、「食べ物の恨みは恐ろしい」ということに、即なります。

中国では、「糧票」以外に「肉票（ロウピャオ）」というものもありました。これがなければ肉を買えないわけです。

ここに、イスラム教の問題が絡んできます。ご存じのように、イスラム教徒にとって豚肉食はタブーですから。そこで当時の中国当局は、イスラム系民族の住民に対しては彼らに対して羊肉や牛肉を優先して配給したのです。しかし、共産党政権である以上、「宗教に配慮」とは言いづらい。そこで、羊肉や牛肉を優先して配給する理由について「民族の習慣を尊重」と言い換えていました。いささか苦しい“理論武装”に思えますけどね。問題が食肉だけに「苦肉の策」といったところです。

▼「モスク移転」を強要できず道路建設にも影響

こんな経験をしたこともあります。雲南省内で、ちょっとした調査に行ったことがあります。複数個所を回りましたが、行き先はいずれも省都の昆明市に近く、同市内の研究所に所属している民族学の先生に連れて行っていただきました。乗用車に乗って行ったのですが、新しくできた道路で快適でした。ところが、その道路が1カ所で妙な湾曲をしていたのです。ちょうど、集落ひとつを避けていました。

先生に、「なんで、こんな奇妙な道の作り方をしたのですか」と尋ねると、「あれは回族の集落だ。道路建設予定地が集落を通過していたが、彼らは、予定地にモスクもあるといって、立ち退きにどうしても応じなかった。建設予定地になった他の集落は土地の提供に応じたのに、彼らはわがまますぎる」と怒っていました。

他の集落は当局による土地提供の要求に応じざるをえなかった。その回族の集落は拒否。当局も強くは言えなかったということでしょう。私は「当局は、イスラム教に配慮したのだろうな」と感じました。他にも、イスラム教徒への配慮を感じた事例はあるのですが、長くなるのでこのあたりにしておきましょう。

▼イスラムへの「気遣い」は外交面での配慮もあった

当時の共産党政権がイスラム教徒に気を使った理由としては、国内の安定を優先したことが考えられます。また、それ以外に外交面での配慮があったと考えられます。冷戦期を通じて、中国はイスラエルを非難し続けました。何しろ、朝鮮戦争を戦い厳しく対立していた米国の同盟国ですからね。そして中国はイスラエルと対立していたアラブ諸国やイランとの関係構築に努めました。

アラブとイスラエルの関係を難しくしているのが、いわゆるパレスチナ問題です。パレスチナが1988年11月15日に独立を宣言すると、中国は同月20日に国家承認をして外交関係を樹立しました。中国がイスラエルと外交関係を樹立したのは1992年1月で、パレスチナとの国交開始から3年あまりも遅れました。

中国国内のイスラム教徒の不満が高まって抗議行動が発生し、中国当局が力で弾圧するといった事態は、中国当局にとって「目にしたくない」事態だったはずです。何しろ、イスラム教の権威ある組織や宗教人が「中国共産党はイスラムの敵である」などと言った場合、世界戦略が根本的に崩れてしまう恐れもあったわけです。

▼中国は「パキスタン・イスラム共和国」とも親密な関係を維持

中国のイスラム教絡みの外交では、中印関係の問題があります。中国は建国してから間もないころを除き、インドとは敵対的な関係でした。領土を巡る戦争もしており、現在でも緊張が高まることがあります。インドは一方で、パキスタンとの対立を続けています。実際に何度も戦争をしたほどです。

そこで中国はインドをにらみつつ「敵の敵は友」との理由で、パキスタンとは極めて親密な関係を構築しました。軍事面でも密接な関係があります。このパキスタンも、考えてみればイスラム教国です。正式国名も「パキスタン・イスラム共和国」としているほどです。

さらに考えてみれば、中国は自らを発展途上国と位置づけ、世界に多くある発展途上国の利益を考慮すると主張する外交を続けてきました。最近では対米外交を「大国外交」と言ったりしていますが、それでも発展途上国としての立場を貫いています。考えてみれば、アフリカや中央アジア諸国にはイスラム教国が多いのですから、中国は世界戦略の推進のためにも、イスラム教徒と「穏便」な関係を構築した方が有利なはずです。

▼現在の規制や弾圧の強化で、社会の安定は保てるのか

ただ現在はどうも「共産党の指導を核心とする」などと連呼しつつ、統制を相当に強めています。中国国内のイスラム教徒にとっては息苦しい時代になってきているようです。過激思想にもとづくテロを実行したり準備している個人や団体を取り締まるのは当然でしょうが、それ以上に「男性のひげ禁止」など、イスラム教徒として当たり前の習慣も禁止されるようになったとされています。

その大きなきっかけは「天安門広場自動車突入事件」（2013年10月）「昆明駅暴力テロ事件」（14年3月）、「ウルムチ駅爆破事件」（14年4月）と2013年から14年にかけて、各地でテロ事件が発生したことでした。

テロ犯罪を容認することは絶対にできませんが、テロ多発の背景には「不当に弾圧されている。もはや耐えられない」と感じる人の増加があることは、歴史上の出来事がはっきりと示しています。

中国で、イスラム系の人々の当局に対する不満が高まりテロが発生。当局は力で押さえ込もうとする。そんな悪循環が見て取れます。不満は一時的に押さえ込まれても、いつ爆発するか分かりません。中国の社会が最終的に不安定になることは必然です。

私としては、中国当局がかつての食肉配給問題で示したように、あるいはさらに大胆にイスラム教信者に配慮した方が、社会の安定に結びつくと思えてなりません。絶対的大多数のイスラム系民族が「テロ行為はどう考えても間違っている」と思うようになってこそ、テロも撲滅できると考えています。

■筆者プロフィール：如月隼人

日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。

■筆者プロフィール：如月隼人

1958年生まれ、東京出身。東京大学教養学部基礎科学科卒。日本では数学とその他の科学分野を勉強し、その後は北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。毎日せっせとインターネットで記事を発表する。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。中国については嫌悪でも惑溺でもなく、「言いたいことを言っておくのが自分にとっても相手にとっても結局は得」が信条。硬軟取り混ぜて幅広く情報を発信。

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