2018年2月25日、環球網によると、日本政府の2018年度予算案に計上された人工知能（AI）関連予算は総額770億4000万円で、先行する米国や中国の2割にも満たないことが明らかになった。

日本メディアが伝えたところによると、2017年度から3割増加され、過去最大の予算となるものの、財政面の制約から今後も劣勢が続くことになった。しかも、民間の投資では格差はさらに大きいという。

統計方法の違いにより一概には比べられないが、文部科学省の最新の統計では、米国の政府予算は日本の6倍以上の5000億円に達し、中国も5倍以上の4500億円に上る。

このままでは日本はAI開発競争で取り残されてしまうのではないかとの懸念が深まっている。限られた予算を強みのある分野に重点的に投資することで、民間の資金を呼び込めるかが今後の鍵になるとみられる。

経済産業省は、米国企業が圧倒的に優位なインターネット関連分野での巻き返しはもはや難しい状況にあるとし、製造業の生産性向上やヘルスケア分野で活路を見い出したいとしている。（翻訳・編集/岡田）