2018年3月12日、韓国・ソウル新聞などが、9日に開幕した平昌冬季パラリンピックの“ノーショー（予約不履行）”問題について報じている。

記事によると、平昌組織委員会はパラリンピックの開幕に先立ち、「チケットの販売は目標（22万枚）の128％の28万枚を達成し、ほぼ完売した」と発表していた。しかし実際は、華やかな演出が用意されているとして最も注目を集めていた開会式ですら、観客席には空席が多かったという。

10日に韓国初の金メダルが期待されていたバイアスロンの競技が開かれた会場も状況は同じだったが、インターネットの予約サイトでは「チケット完売」と案内されていたそうだ。韓国が今大会初のメダル（銅）を獲得した11日のクロスカントリースキーの競技でもやはり、観客席には空席が目立ったという。ただ、パラアイスホッケー日韓戦が開かれた会場だけは観客席もにぎわっていたとのこと。これについて、記事は「平昌パラリンピックの広報大使であるチャン・グンソクが自費で2018人のファンと共に競技を観戦しに訪れたため」と説明している。

こうした状況について、記事は「開幕100日前までチケット販売率の低さに悩まされていた組織委員会が“大逆転”を果たした理由は、（競技会場がある）江原道が予算で約50％のチケットを購入した上、企業や機関が大量に購入したためだった」とし、「販売収益には大きな助けとなったが、観客席を埋めることはまた別の問題」と指摘している。組織委員会と江原道もこれを認識し、ボランティアや地域住民による緊急対策チームを構成したものの、いまだに効果は出ていないという。

記事は最後に「選手の士気を高めるのが観客の熱い応援なら、選手の気力を失わせるのは空席。組織委員会はチケットの販売率の高さを誇るのではなく、細やかな対策を講じるべきだ」と主張している。

これについて、韓国のネットユーザーからは「結局はうそだったということ」「国民の血税と企業の金で埋めたのか」「企業と自治体に強制的に購入させた政府と組織委員会が問題。自費でチケットを買って見に行かない人はいない」「私のように見に行きたいのに行けない人もいる。チケットのキャンセルを可能にしてほしい」「今回も企業が金をゆすられたとみるしか…。見に行きもしないチケットを買わざるを得ない立場だなんて…」「韓国の公務員はいつもこう。生産的な思考ができない」など、組織委員会や政府に批判的なコメントが寄せられている。（翻訳・編集/堂本）