2011年12月26日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死亡を受け、シンガポール華字紙・聯合早報は、次の金正恩（キム・ジョンウン）政権に核開発を放棄させ、改革開放路線に導くことが日中両国の利益につながると論じた。以下はその内容。

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中国にとって今最も大事なことは、金総書記亡き後の北朝鮮情勢の安定と同国に対する影響力の維持。そのため、本来であれば最高指導者の「世襲」はイデオロギーに反することだが、安定を最優先して最終的にはこれを認めることとなった。それに、朝鮮戦争をはじめ、中国は北朝鮮に大きな“貸し”がある。国際社会から白い目で見られても支援を続けてきた。こうした立場にあるからこそ、米国との駆け引きでも「北朝鮮の核問題」という切り札を使うことができる。中国が正恩体制の維持を支援しながら、改革開放路線に導き、北朝鮮経済を発展させることは自らにとってプラスに働くのである。

一方、日本にとっても、朝鮮半島が分断したままの方が都合が良い。北朝鮮も韓国も日本に対し、かつて50年にわたって植民地支配されたという恨みがある。両国が統合されれば、反日感情がパワーアップするだけだ。これは日本にとっては脅威以外の何ものでもない。そのため、日中両国にとって、北朝鮮が現体制を維持するという前提の下、改革開放路線に導き、核開発を放棄させることが共通の利益につながるといえるだろう。（翻訳・編集/NN）