2011年12月26日、環球時報によると、米フォーブス誌（電子版）は22日、「中国製品を買うことは米国製品を買うことに他ならない」と伝えた。

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米国では失業率の悪化が続くと見られており、その原因は安価な製品を大量に生産・輸出している中国にあると主張する政治家もいるが、そうした安価な中国製品によって経済が支えられているのも事実である。街のレストランで使われている調理具やテーブル、椅子も中国製だし、米ブランドのGAPやナイキの製品、デルのPC、米玩具メーカー・ハズブロの製品も中国で作られており、中国から輸入される商品の55％の価値が米国の企業や労働者の手に渡っている。

米アップル社のスマートフォン・iPhoneにも中国製の部品が使われており、1台約600ドルのiPhoneで中国が得る利益はわずか6．5ドル。約70％が米国の手に渡っている。2010年の米国の対中貿易赤字は2600億ドルとされ、年間貿易赤字の過半数を占めているが、付加価値も考慮に入れた場合には米国は700億ドルの貿易黒字になるという。

失業率悪化の原因が中国にあるという論調は政治家の詭弁に過ぎず、そうした主張によって実施される中国への懲罰的な対応で実際に損害を被るのは米国企業だと記事は指摘し、中国製品を購入することを恥じる必要はないとしている。（翻訳・編集/岡田）