2018年2月23日、米中関係筋が明らかにしたところによると、中国習近平国家主席の首席経済アドバイザー、劉鶴・中央財経領導小組弁公室主任らが早ければ来週にも訪米し、ワシントンでトランプ政権の側近でホワイトハウスを率いるケリー大統領首席補佐官、経済政策の要であるコーン国家経済会議（NEC）委員長、ライタイザー米通商代表部（USTR）代表らと会談することが決まった。

この会合は、中国の産業政策を標的とする米通商法301条適用を回避するため、開かれるもので、外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員が2月上旬に米国を訪問した際、米中間でセットされたという。

米国は昨年8月に通商法301条に基づく調査に着手。制裁措置として中国製品への高関税導入などを検討しているとみられ、米通商代表部（USTR）の調査結果を受けて1月中にも発動されるとの見方もあった。301条は不公正な貿易があると判断すれば、大統領権限で一方的に制裁措置を発動できる。

来週にもワシントンで開催される米中の会合では、米国の対中貿易赤字を縮小するために、米中両国が採るべきロードマップ（具体的な方策）を策定される。

301条に基づく米国の措置は、1月中にも発動されるとの見方もあったが、ひとまず先延ばしされている。中国側としては、米国にとって微妙（センシティブ）な品目については「自主規制協定」で対応し、知的財産権保護の改善、米企業を標的とした行政的保護政策の削減などで対処したい考え。会合での協議結果は米国の対中対応を左右するとみられる。

トランプ大統領の娘婿のクシュナー大統領上級顧問が再び対中関係に関与することになったことや自由貿易を支持するコーン委員長が今回の米中貿易会合に出席することで、保護主義色の強いライタイザーUSTR代表の主張を抑えられると中国側は期待している。

同筋によると、ワシントンでの会合で協議が進展すれば、2回目会合が北京で開催される。成果がなければ、米国の対中保護貿易政策は従来の路線に沿って発動されることになるという。

劉氏は習主席の懐刀といわれ、3月の全国人民代表大会（全人代）で経済担当の副首相に昇格すると見られている。（八牧浩行）