2011年12月24日、北朝鮮が中朝国境の新義州で建設を進めていた経済特区の行政長官だった中国系の楊斌（ヤン・ビン）氏が中国当局に逮捕された理由について、中国海軍出身の同氏がミサイル製造技術を北朝鮮に横流ししていたためだった可能性が浮上している。25日付で米華字サイト・多維新聞が韓国メディアの情報として伝えた。

【その他の写真】

楊氏はオランダ国籍を持つ中国人で、北朝鮮が2002年に設置した新義州経済特区の初代行政長官に任命された。ところが、就任後わずか10日で中国の警察に身柄を拘束され、脱税や贈賄などの罪で懲役18年の刑が確定、現在は中国の刑務所で服役している。

楊氏逮捕の「本当の理由」については当時から様々な憶測が飛び交っていた。中国遼寧省の丹東市と国境を接する新義州に大規模な経済特区が建設されれば、外資の取り合いになってしまうため、中国側がこれをつぶしにかかったとする説も上がっていた。

北朝鮮は、表向きは当時楊氏が展開していた農業ビジネスを取り入れたいとの意向を示していたが、中国の情報筋の話によると、実は中国海軍砲兵部隊出身の楊氏からミサイル製造技術を手に入れることが目的で、北朝鮮は巨額の報酬で楊氏を買収していた。だが、これが中国側の知るところとなり、逮捕劇につながったとしている。（翻訳・編集/NN）