2018年2月19日、韓国・釜山日報社によると、世界最大の検索エンジン「グーグル」で「日本外務省」とハングルで検索すると、竹島の日本領有権を主張するウェブサイトが一番上に表示されることが分かり、物議を醸している。

記事によると、18日午後2時現在、グーグルの検索窓にハングルで「日本外務省」と入力すると、検索結果の一番上には日本外務省が作成した「竹島領有権に関する日本国の一貫した立場」と題するページが表示された。

グーグルコリアは「アルゴリズムによる検索結果」と説明したというが、記事は「敏感な領土問題において、日本のとんでもない主張を掲載したウェブサイトが当該機関のホームページより先に検索されるという点で議論の余地がある」と指摘している。

これをめぐり、韓国内のポータル業界では「韓国語ユーザーが日本の竹島領有権主張について頻繁に検索した影響である可能性がある」と推測する声が出ているという。実際にネイバー（韓国のポータルサイト）でも、「日本外務省」を検索すると当該ページがウェブサイトのタブで3番目に表示される。

グーグルコリアは現在まで、今回の問題について何の立場も明らかにしていないという。ただし、グーグルコリアが最近、人物検索で元慰安婦の故ムン・オクジュさんの職業が「売春婦」と表記されていた問題について謝罪し、修正していたことから、「今回も検索結果を調整するなどの対応を取る可能性がある」と記事は予想している。

この報道に韓国のネットユーザーは驚いた様子を見せており、「韓国の外交部や政治家たちは何をしている？ちゃんと仕事をしない人や組織は解雇、解散させるべき」「独島（日本名：竹島）を『国民を扇動する道具』と考えている政治家に問題がある」「グーグルは歴史の事実よりお金が大事なの？」などと批判的な声が多く上がっている。

一方で「グーグル翻訳サイトを利用したら分かる。グーグルと日本は関係が深い」と主張する声や「何が一番上に表示されても、独島が韓国領である事実は変わらないよ」と冷静な声、「今回の平昌五輪の統一旗に独島が描かれなかった時点で、独島は日本のものになった」と諦めの声なども寄せられている。（翻訳・編集/堂本）