2018年2月13日、米華字メディア・多維新聞は、中国政府が日本産木材を建築構造材料として使用することを認めたことで、中国国内で日本式の住宅施工が増える可能性があると報じた。

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中国政府はこのほど「木構造設計規範」を改正し、今年8月より日本産のスギ、ヒノキ、カラマツ材を梁や柱など建物の構造材料として使用することを認める。

記事によると、日本の木材輸出振興協会が2010年より中国側と同規範の改定に向けた折衝を行ってきたとのことで、中国側が日本の木材強度が一定の基準を満たすと認定したことで、規範の改定に至ったという。同規範ではさらに、日本で主流になっている「木造軸組工法」の基準も新たに設けられた。

記事は「持続的な経済成長により、中国の建築業は活況を呈している。中国では鉄筋コンクリート建築が主体だが、木造建築の快適性や美しさに対する評価が高まっている。また、中国では17年に商業目的による天然林伐採が全面的に禁止されており、これも中国で日本の木材が歓迎される要因の一つになっている」と分析。別荘や伝統建築、公共設備といった建築物において、日本の木材にビジネスチャンスがもたらされるとした。

昨年、日本の木材輸出額は320億円と前年比で30％増加した。そのうち40％は中国に輸出されているが、その多くは付加価値の低い丸太での輸出だった。（翻訳・編集/川尻）