2018年2月12日、国際オリンピック委員会（IOC）は平昌五輪に参加したイランの選手4人に対し、国連制裁を理由にサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート8」をしばらくの間配布しなかった。韓国・聯合ニュースによると、イランではいまだにこの騒動の“余震”が続いている。

イラン議会の産業・観光業常任委員会に所属するモハマド・レザー・マンスリ議員は12日、現地メディアとのインタービューで「関税庁長が韓国のサムスン電子とLG電子製品の輸入過程に腐敗行為（脱税）があったことを明らかにした」と語った。さらに「その中の数件が常任委員会に報告された」とし、「関税庁がこの腐敗行為について調査しないなら、議会が代わりに行う可能性もある」と圧力をかけたという。

また、テヘラン近くにある有名スキー場は10日から韓国人の入場を禁止している。同スキー場は当初、サムスン電子に謝罪を要求し「韓国の外交官を立ち入り禁止にする」と宣言していたが、実際は韓国人全員を対象に含めたという。

これを受け、現地の韓国企業や韓国人の間では「今回のギャラクシー8事件により、イランに韓国に対する否定的な認識が広まり、不利益を受ける可能性がある」と懸念する声が高まっているとのこと。

一方、イラン政府関係者は12日、聯合ニュースの取材に対し「国際オリンピック委員会（IOC）、平昌オリンピック組織委員会、サムスン電子がイラン政府に謝罪文を送った」とし、「両国間の対立は解決された」と述べたという。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「なんで韓国に八つ当たりするの？IOCに抗議するべき」「韓国に無理やり責任を押し付けている。まるで北朝鮮だ」「特にLGには何の罪もない」など、批判の矛先が韓国企業に向いていることを疑問視する指摘が上がっている。

また「とても幼稚な報復」「無料が好きだね。そんなに欲しいならお金を払って買えばいいのに」「イランと断交するべきだ」「イランのスキー場は無料でも絶対行かない」などと反発する声も。

一方、一部では「立場を変えて考えると当然かも」と理解を示す声や、「韓国政府は本当に情けない。スマホ4台のためにどれだけ輸出額が下がる？」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今すぐにこの問題を解決すべき」などと主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）