2011年12月16日、新華ネットの報道によると、中国財政省が15日、国務院関税税則委員会の審議を経て国務院の了承を受け、来年1月1日から輸出入関税の一部見直しを行うと発表した。見直しによって、来年の関税品目は今年の7977品目から8194品目に増える。

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同省によると、来年も引き続き小麦など農産物7品目と、尿素など化学肥料3品目について関税割当管理を実施し、化学肥料3品目については1％の暫定割当税率を適用する。関税割当外で綿花を一定量輸入する場合は引き続きスライド税率を適用し、税額計算式を適度に見直す。その効果は輸入価格を上げ、適用税率を下げるものとなる。冷凍鶏など52品目については、従量税または複合税を適用する。

輸入を拡大し、国内の経済・社会発展および消費需要に対応するため、中国は来年、730品目余りに比較的低い輸入暫定税率を適用する。平均税率は4．4％で、最恵国税率より50％以上低い。これら商品は、五つに大きく分類される。

1．エネルギー・資源産品＝石炭、コークス、石油製品、大理石、レアアース（希土類）など

2．ハイエンド装置製造業、次世代情報技術、新エネルギー自動車など、戦略的新興産業の発展に必要な基幹設備・部品＝ジェット編み機、ターボシャフトエンジン、高圧送電線など

3．農業資材＝大馬力トラクター、大型コンバイン、農薬原料、化学肥料、動物飼料など

4．消費と民生改善の促進に使われる日用品＝冷凍海魚、乳児用特殊配合粉ミルク、乳児用食品、スキンケア用品、ヘアパーマ剤、食器類、調理具など

5．公衆衛生関連品＝ワクチン、血清、人工蝸牛、エックス線フィルムなど

このほか、来年から新たにデジタル映写機、各種画作の原画および彫塑作品（オリジナル）について、輸入暫定税率を適用する。

財政省によると、関係国・地域との間で調印した自由貿易協定または関税優遇協定に基づき、来年も引き続き東南アジア諸国連合（ASEAN）各国、チリ、パキスタン、ニュージーランド、ペルー、コスタリカ、韓国、インド、スリランカ、バングラデシュ原産の一部輸入産品について協定税率を適用し、その対象産品を一層拡大し、税率水準を一段と下げる。

中国本土と香港、マカオとの経済貿易緊密化協定の枠組みの下、香港マカオ地区原産で原産地優遇基準が定められている産品については、ゼロ関税を適用する。海峡両岸経済協力枠組み協定に基づき、台湾原産の一部産品については、ゼロ関税を含む協定税率を適用する。同時にラオス、スーダン、イエメンなど後発途上40カ国の一部産品については、特別優遇税率を適用する。

このほか、経済の持続可能な発展をはかり、資源節約型の環境にやさしい社会を築くため、来年も引き続き暫定税率の形で、石炭、原油、化学肥料、鉄合金など「両高一資」（エネルギー多消費、汚染多排出、資源消費型）製品に対し、輸出関税を課す。

財政省は、来年の輸出入税則税関品目を世界税関機構の統一規定に従って改正し、同時に経済・社会の発展、科学技術の進歩、輸出入管理の強化、国際貿易紛争対応のニーズにこたえるため、税関品目にフレキシブルプリント基板・スタッカ/リクレーマ・血管ステント・ワイヤレスイヤホーンを加えると明らかにした。