2011年12月14日、米ワシントン・ポスト紙は、中国は国内に多くの問題を抱え、深刻な「内憂」に直面していると伝えた。

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中国は世界第2の経済大国となったが、人口13億人のうち5億人が極度の貧困にあえいでいるとされ、国民1人当たりの国内総生産（GDP）は4300ドルでしかなく、発展が著しい東部の沿海地区と立ち遅れている西部の内陸部との格差が広がっている。発展を続ける上海でも光の当たる場所ばかりでなく、裏通りには上下水道もない狭く汚い住居に住んでいる人々が存在している。

エネルギー問題や環境汚染も深刻で、中国政府はこの二つの問題解決と、貧富の格差や政治腐敗、雇用などの問題解消に対しても最大限の努力を払う必要があり、今後中国が中産階級国家となるにはさらに数十年はかかるだろうと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）