中国メディア・中国僑網は24日、「各国が中国人観光客の争奪戦を繰り広げているが、どのやり方が最もわれわれの心を理解しているだろうか？」と題した記事を掲載した。

記事は、「中国文化観光部が発表したデータによると、昨年に国外旅行をした中国人観光客は1億5000万人近くに上った。来る国慶節連休を前に、各国の政府や商売人は次々に便利なサービスを押し出し、より多くの中国人観光客を引きつけようとしている」とした。

そして、各国による取り組みを紹介。はじめに、ビザに関する動きについて、「申請プロセスの簡素化やオンライン申請の広がりにより、スマートフォン一つで数日以内に取得できるようなビザがますます増えてきている。日本では、中国人観光客向けのオンラインビザ申請が可能なエリアが、10月からは北京大使館の直轄区域だけでなく上海領事館の区域も含むようになる。また、上海区域ではオンラインで申請可能なビザの種類も団体客向けビザのみから個人向けビザなどにも拡大される。なお、日本は来年4月には紙のビザを廃止して電子ビザに移行する見通しだ」と説明した。

さらに、「ビザの費用を無償化する国も少なくない」と指摘。「タイ政府は、中国を含む20の国と地域に対して期間限定で行っていた到着ビザ（VoA）申請費用の無償化措置を、来年4月30日まで延長することを決定した。スリランカも、中国など48の国と地域からの入国者の短期旅行ビザ費用を無償化する措置を先月から6カ月間にわたって実施している」と伝えた。

続いて、各国における中国語対応の動きを紹介。「カンボジア政府が発表したある中国語版のアプリでは、観光地の案内やグルメ情報、ホテルやレストランの割引といった情報が得られるほか、緊急時にはSOSボタンから政府の関連部門に連絡できる。また、スイス観光局はチューリッヒ、ジュネーブ、ベルンなどで中国語音声ガイドなどのサービスを提供しているほか、中国のSNS・微信（WeChat）内にミニプログラムを開設し、観光地の解説や宿のおすすめ情報などを届けている」と説明した。

さらに、各地で中国語の語学研修が行われているとも指摘。「日本の東京タクシーセンターでは今年5月時点で延べ113人が中国語認定研修を受講している。エジプトやカナダでも、中国語ガイドを養成するクラスの人気が高まっている」とした。

最後に、「中国人を引き寄せるには、まず中国人を理解する必要がある」とし、「スペイン・グラナダのあるホテルでは、肉まん、麺、蒸し餃子、点心、飲茶といった中国式の朝食が提供されている。シンガポールのあるホテルでは、従業員は中国語だけでなく中国式のマナーを身に付けるよう訓練されている」とした。

このほか、「中国人観光客による『爆買い』の現象はやや収まり、今では少なからぬ国が自然や文化を楽しむ『体験型』の観光ルートをアレンジしている」とも指摘。「日本の旅行代理店では、宿坊に泊まって精進料理を食べ、写経や瞑想（めいそう）を行うプランが人気だ。人気中国人作家・三毛（サンマオ）が暮らしたスペインのマドリードやカナリア諸島では、三毛ゆかりの地をめぐるツアーが登場した。フランスのパリでは、『印象派の旅』や『美食の旅』、『ファッション・ウィークの旅』といったテーマのあるプランが企画されている」と紹介した。（翻訳・編集/岩谷）