2018年2月10日、中国メディアの参考消息網によると、アジア太平洋地域の国際問題を主に論じるオンライン雑誌「ザ・ディプロマット」はこのほど、中国が米国を追い抜き、東アジア地域における最大の援助国になる可能性が高いと伝えている。

記事によると、トランプ大統領が「米国第一主義」を掲げ、これまでの「多国間主義」に否定的な外交方針をとっている影響で、米国は対外援助を大幅に減らしている。

米国の対外援助が減る一方で、その空白を埋めるように中国が、経済や文化、政治などの分野で存在感を増している。

中国の主要な援助対象はアフリカや南米だが、東アジアでも発展途上国への経済援助を積極的に行っている。その援助額は米国を上回りつつある。

中国は米国が放棄した「多国間主義」や、米国が参加していない中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）、新たな経済圏構想「一帯一路」などを通じた援助を進めている。中国が東アジアで最大の援助国になる可能性は高い。（翻訳・編集/岡田）