2018年8月8日、日本新華僑報によると、北海道のデパートや化粧品店、商店街、スキー場、タクシーなどで、中国のモバイル決済の導入が進んでいる。

小樽市にある「小樽堺町通り商店街」では、微信支付（ウィーチャットペイ）と支付宝（アリペイ）の中国2大モバイル決済の導入を推進。多くの店舗が導入済みで、中国人観光客が買い物をしやすい環境を整えている。

2017年度に北海道を旅行した外国人は264万人。そのうち最も多いのが60万人5900人の中国人で、インバウンド消費の中心的存在となっている。

札幌の大丸や東急百貨店、三越などもこの2大モバイル決済はすでに導入済み。札幌の狸小路商店街にある化粧品店では以前からウィーチャットペイが利用できたが、4月にはウィーチャットペイで支払える自動販売機も設置した。

2017年11月には、札幌のリゾート会社・加森観光がルスツリゾートとサッポロテイネの2カ所のスキー場でアリペイを導入した。スキー場での導入は日本初。タクシー業界でも次々に導入を決めている。

中国人観光客の増加を背景に、中国のモバイル決済は北海道以外にも東京や大阪、京都など各地で導入されており、銀聯（ユニオンペイ）はさらに以前から普及が進んでいる。

中国のモバイル決済の普及は、日本の企業や店にとって有効な集客手段になるだけでなく、キャッシュレスに慣れた中国人にとっても利便性が高くなり、双方にプラスになるだろう。（翻訳・編集/岡田）