2011年12月11日、韓国の朝鮮日報によると、中国語の操れる人材の不足を解消するため、米国政府が「10万人中国留学計画」を推進している。

【その他の写真】

米国務省の東アジア・太平洋担当顧問キャロラ・マックフォート氏は8日、ワシントンで行われた記者会見において「米国政府が進めている教育プログラムには様々な言語の習得課程があるが、現在米国はより多くの中国語が扱える人材を必要としており、中国へ多数の留学生を派遣する予定だ」と話した。

オバマ大統領は2009年11月にはすでに「10万人中国留学計画」を明らかにしていたが、今年5月に入ってヒラリー・クリントン国務長官によって初めて正式にプログラムがスタート。マックフォート氏が中国政府との協議にあたり、今月17日に北京を訪問するという。

マックフォート氏は、2010年の資料では米国で英語を学ぶ中国人留学生の数は中国で中国語を学ぶ米国人の10倍に上るとされ、それぞれの自国での学習者も含めると600：1という割合になると指摘。米国務院はこうした状況について「両国の信頼を妨げる要因になる」との声明を発している。

また、この計画は必ずしも中国への留学を意味しているわけではないが、現地での経験はきわめて重要な要素だと指摘。米国務省はこのプロジェクト実施のため民間企業からも資金を調達する計画で、現在までにコカ・コーラやシティグループなどが参加の意向を示しており、すでに1100万ドルの資金が集まっているという。（翻訳・編集/岡田）