2011年12月8日、在米ジャーナリストで「中国の嘘―恐るべきメディア・コントロールの実態」などの著書で知られる何清漣（ホー・チンリエン）氏が中国の臓器移植産業の現状について考察した。中国のブログサイト・網易博客に掲載された。以下はその内容。

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最近、中国のネット上で「武漢紡績大学の女子大生が就職活動中に殺害され、その遺体から腎臓が盗まれていた」との噂が広がっている。警察は単なる殺人事件だとし、腎臓の件は否定した。臓器移植は適合性が重要なので、腎臓を取り出せばすぐに売買が成立するというわけではない。この警察の言い分は嘘ではなさそうだ。

中国には2つの「汚い商売」が存在する。人身売買と臓器売買だ。前者は古くから社会の主流から外れた人たちが関わる商売、後者は当初は刑務所と医療機関が絡んだ「経済活動」だった。このあまりにも血なまぐさい商売から筆者はずっと目を背けてきたが、最近の中国は社会の最下層が生きる道がどんどん失われ、いわゆる儲かる犯罪も減っている。今こそなぜ中国が臓器の供給大国になったのか、分析する必要があると思った。

その前にいきさつを説明しよう。臓器移植に関して、中国が国際的な医学倫理に反していることは確かだ。なぜなら、その供給源は自由な意思を無理やり奪われた死刑囚だからである。この“悪事”を最初にやり始めたのは政府だ。しかも、文化大革命の時代からだという。ちょうど高級幹部の子弟が腎臓移植を必要としていた時期に、反革命分子として殺された人から腎臓が取られていたという話もある。

改革開放以降、移植手術の機会は増えたが臓器提供者は圧倒的に不足しているため、その供給源は相変わらず死刑囚だと指摘されていた。中国は刑務所の外でさえ人権がない国。死刑囚の人権など誰も気にしないのだろう。そして、この疑惑は2005年11月に事実となった。中国衛生部の黄潔夫（ホアン・ジエフー）副部長が世界保健機関（WHO）のマニラ支部で「中国の臓器移植は95％が死刑囚が提供したもの」であることを初めて認めたのだ。

中国では「人」を売買の対象とする産業が3つある。人身売買、売春、臓器売買だ。そのうち、人身売買と売春は供給過多の傾向にあり、価格も暴落。“売れ筋”の男の赤ちゃんでも1人2万〜4万元（約24万〜48万円）、「処女」も300元（約3600円）から数千元といった具合だ。そんな中、臓器売買の仲介が新手の儲かる商売となっている。

だが、提供者の大半は貧困者。臓器を売った報酬の大半は仲介業者に取られてしまう。中には自ら提供を申し出たわけではなく、騙されて無理やり臓器を取られてしまった人もいるという。これでは武漢の女子大生の噂を信じる人が多いのも無理はない。こうした臓器売買では提供者の「その後の生存権」は全く無視された状態だ。臓器を取るだけ取ったら、後はサヨナラといったパターンが多い。人を家畜同然に扱うような臓器売買は中国の恥である。（翻訳・編集/NN）