2018年2月9日、世界進出の手本だった日本の企業とモデルが淘汰（とうた）され、日本企業の「経営神話」は崩壊、と中国メディアが伝えている。「集団的な保守性が時代遅れの結論を出し、新技術の発展に追いついていない」とも指摘。経済発展を背景に「中日企業のモデルの『師弟関係』は逆転」と自信たっぷりだ。

日本企業について、中国網は中国現代国際関係研究院研究員・劉軍紅氏の署名記事を掲載。この中で劉氏は「10年で一つの時代が構成され、どの時代にも主導技術、その時代を反映する商品があり、それらは時代を表す企業を生む。技術の時代転換の波の中で、中国の改革開放と中国企業の世界進出の手本だった日本の企業とモデルが淘汰されていることに気づいた」「中日企業のモデルの『師弟関係』は逆転している」と論じた。

記事はまず、「最近、日本の政府と民間で深セン視察ブームが起きている」と強調。「日本に危機感を与えたのは深センの電子市場の規模が日本の30倍に達し、『商品時代』も日本をはるかに上回っていることである。東京の秋葉原は20世紀の残り物を販売するが、深センの華強北商城は21世紀の第2の10年にまい進し始めている。経営方式では深センはアジアの昔からの資本主義国家に恥ずかしい思いをさせている」と述べている。

続いて「日本企業の後退と企業経営陣の停滞は管理経験の自信による変化の少なさと関係している。新しい情勢に変わっても、多くの日本の『老舗企業』の経営陣は平均年齢が高く、経営モデルの構築と確立において保守的になっている」と説明。「イノベーションが必要でも、理念面の融通がきかず、新鮮なものに抵抗を持っている。近代の企業制度を採用しても、何事も取締役会や経営陣の会議で話し合い、集団的な保守性が時代遅れの結論を出し、新技術の発展に追いついていない」としている。　

さらに「広い面で見ると、日本の経済体制と社会構造も企業の変化を制約している。例えば、硬直した人材、労働市場が起業、イノベーションの奨励体制を形成するのは困難である」と言及。「目先の売上高だけを見て今後の発展を考えない融資モデルにより、シャープなどの電子企業はモデル転換できず、若いベンチャー企業や企業家が支援を受けられずにいる。銀行は保守的で、ベンチャー企業に支援しない」と批判している。

その上で「隣には巨大な新興市場があり、大量の訪日観光客もいる。これらは日本の株式市場を支え、150社で時価総額1兆円を超えるという状況を形成した」と誇示。「経済体制のイノベーション、技術イノベーション、人材発掘、企業運営の条件は企業の発展、社会の発達を促す前提であると言える」と結んでいる。（編集/日向）