2018年2月6日、澎湃新聞は、中国が主導する「一帯一路」構想において日本との協力が可能かどうかについて論じたコラム記事を掲載した。

記事は「これまで安倍晋三政権は一帯一路やアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対して冷淡かつ消極的な態度を示してきた。しかし、昨年7月にドイツで開かれた日中首脳会談で安倍首相が一帯一路構想への協力の意向を示し、同年11月にベトナムで習近平（シー・ジンピン）国家主席と再び会談した際も改めてその姿勢を見せた。今年1月22日には衆議院の所信表明演説でも一帯一路への協力を盛り込んだ」とし、日本の姿勢に変化が生じたと説明した。

そして、「この変化には自民党内や日本の経済界の重鎮たちの後押しがあった」とし、昨年11月には日本経団連、日中経済協会、日本商工会議所のトップら250人の財界代表団が中国を訪れ、一帯一路での協力に関する具体的なプランを示したと伝えている。

また、安倍首相の狙いは対中関係の改善、年内の日中首脳相互訪問の実現であると指摘。「中国への対抗一点張りでは、日本経済や朝鮮半島の核問題をはじめとする地域の安全保障に不利であると認識したようだ。また、米国のトランプ政権がこれまでにたびたび一帯一路への協力の意思を示しており、米中による『頭越し外交』への懸念もある」と分析した。

日本の一帯一路構想への参加は中国にとってもメリットがあるという。「まず、日本など西側諸国の参加によって、プロジェクト融資の持続可能性が高まる。次に、アジア地域で強い基盤と豊かな経験を持つ日本企業の協力により、中国企業が国際化の部分で抱える欠点を補うことができる。さらに、日中共同でプロジェクトを担うことで悪性競争などのリスクが避けられ、発注元の国にとっても中国への過剰な依存が避けられる」とした。

一方で、「日中関係の好転には依然として多くの問題を抱えていることをはっきり認識しなければならない」とも指摘。「安倍政権は米国、オーストラリア、インドとの協同によるインド太平洋戦略を進めているほか、軍事的な安全に影響するという名目で日本企業と中国企業との協力を厳しく制限している」とし、「一帯一路の枠組み内でどうやって日中協力を進め、政治的な相互信用を増進し、安定的かつ健全な新しい日中関係を築くか、考えなければならない」と論じている。（翻訳・編集/川尻）