2018年2月5日、韓国日報は、韓国産業人力公団が支援する就職研修を通じ、希望を持って日本企業に就職した韓国人学生たちの厳しい現状を伝えた。

記事によると、20代のチェさんは昨年2月、日本の情報技術（IT）企業のアプリケーション開発エンジニアとして就職した。政府機関があっせんする企業のため信頼していたという。

しかし、現実は期待とは全く違った。会社のあちこちに寝袋が散らばっており、会社は従業員が残業したにもかかわらずタイムカードには記録せず。昼食の時間はわずか30分。しかも机の上でモニターを見ながら食べるという。チェさんは「数カ月勤務してみたが、企業の財政状態がひどく、それこそいつつぶれてもおかしくないレベルだった」とし、「長く通えば足かせになると思い、6カ月で辞めた」と残念な心の内を語った。

韓国では昨年の海外就業者数が初めて5000人を超えるなど、海外就業が慢性的な若者の就職難の代替として浮上しているが、いざ「バラ色の未来」を夢見て海外に渡った若者の多くが現地で低い給与と不当な扱いに苦しんでいるという。

記事は「政府の海外就業支援事業で雇用された場合でも、最低賃金に満たない給与で労働搾取されたり、実際の業務は単純な雑務にとどまるなど、『グローバル人材養成』という趣旨とはかけ離れた場合が相当数ある」と指摘する。

また「日本の場合、数年前から従業員に過酷な労働を強要する『ブラック企業』が問題に浮び上がっており、政府が会社名を公開、会社の評判を紹介するインターネットサイトも開設されているが、肝心の韓国政府にはあっせんする企業の情報がほとんどないのが実情だ」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政府も政府レベルで能力のある若者の海外就業を促進するとして積極的に乗り出しているが、現場では就職率の実績を高めるためにあっせんする場合が多いということだ」と分析している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「やはり韓国の公務員は机上の仕事しかしない」「公務員を信じてはいけない」「国の仲介ではなくて、業者を使ったほうがいいんじゃないか？」「政府が雇用に干渉しようとするからこんなことになる」など、公務員や政府への批判の声が多く寄せられた。

また「日本で4年制大学を卒業し、志望順位1〜10位までの企業は残念ながらすべて落ちた。今はすべり止めで受けた会社に入って今年で2年目だ。年収400万円で交通費と家賃補助も別途ある。まだそれほど高収入ではないが、基本的に残業はなく、時々あっても15分単位で手当が出るので、それなりにいい環境で社会生活を送っていると思う。率直に言って、最近労働力不足の日本では、記事に出てくるような悪徳ブラック企業に入ること自体が難しい。それを政府が紹介しているなんて…。とんでもないことだ」と、実体験を交えたコメントも見られた。（翻訳・編集/三田）