2011年12月4日、米国各地にある中華レストランは、米国に住む移民たちにとって生活の糧を得るための重要な産業のひとつ。しかし、多くの中華レストランが現在、経営存続の危機に直面しているという。人民日報海外版が伝えた。

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2008年の金融危機以来、米国の外食産業は不振にあえいでいる。ニューヨーク・ブルックリンで中華レストランを営業している李さんは、「金融危機後、売り上げは一気に半減した」と話す。ブロンクスで中華のファーストフード店を3店舗所有していた林さんは、現在1店舗のみで細々と営業しているという。中華レストランが軒並み経営不振となった原因には、売り上げの激減と食材の高騰がある。

さらに当局による法的規制の強化により、不法移民の雇用主に対する罰則も強化された。これまで他の州よりも取り締まりが緩かったニューヨーク州には、多くの不法移民が流れ込んでいるため、彼らを雇っている中華レストランの経営者はいつ摘発されるかと戦々恐々。また、今年4月にニューヨーク州で施行された「賃金不払い防止法（WTPA）」を逆手に取り、中華レストランの従業員たちが雇用主である経営者を故意に訴えるケースが急増している。こうした裁判では、賃金未払いの事実がないことを雇用主が証明しなければならず、タイムカードなどない小さなレストランではただ泣き寝入りするばかりだ。こうした状況からレストランを手放したいと考える経営者も増えているが、譲渡先を見つけるのは大変だという。（翻訳・編集/本郷）