2018年2月2日、日本新華僑報網は、日本のホテルや旅館営業の客室数に関する規制が廃止されたことについて、日本でガイド業に携わる中国人から歓迎の声が上がったことを伝えた。

これまで、ホテル営業は最低客室数10室、旅館営業は同5室という基準が設けられていたが、旅館業法の改正によってこの基準が廃止された。記事は「訪日外国人客が増加する中、宿泊施設の不足が大きな問題になっている」と指摘し、ホテル・旅館営業のハードルを下げることは日本にとって最も現実的な選択肢と説明。「数多くの小規模事業者に巨大なビジネスチャンスがもたらされる」とし、日本で長年ガイド業に携わってきたある中国人女性が現在、客室数3室の旅館オープンに向けて準備を進めていることを伝えた。

記事によると、この女性は中国人観光客向けの小型旅館を営業したいと以前から考えていたが、これまでは客室数に最低ラインが設けられていたため、資金的に実現が困難だったそうだ。女性は「自分と同じような考えを持つ在日中国人は多い」と話し、今回の規制撤廃で中国人観光客に詳しい在日中国人には巨大なビジネスチャンスが見込めるとコメントしている。（翻訳・編集/野谷）