2011年12月1日、北京市で日本自治体による中国人修学旅行誘致セミナーが開催された。北米華字ニュースサイト・多維ニュースが伝えた。

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セミナーは日本の財団法人自治体国際化協会北京事務所が主催したもの。京都府、山形県、福井県、山梨県、長野県、愛知県、滋賀県、兵庫県、奈良県、岡山県、高知県、福岡県、宮崎県、沖縄県、新潟市、北九州市の16府県市から担当者約30人が参加した。

昨年の尖閣沖中国漁船衝突事故、今年の福島原発事故の影響で、日本を修学旅行先に選ぶ中国の学校が激減している。修学旅行誘致促進をを目指し、今回のセミナーでは中国の旅行代理店17社を対象として、観光地としての魅力などを訴えた。（翻訳・編集/KT）