2018年1月31日、ボイス・オブ・アメリカは、河野太郎外相が訪中し、日中平和友好条約締結40周年にあたって関係改善や相互交流、経済関係の強化などが確認されたばかりだったが、一夜にして暗転したと伝えた。

中国政府は29日、日本の生活雑貨店・無印良品をやり玉に挙げて批判した。商品カタログに印刷された地図に中国が領有権を主張する「釣魚島（日本名は尖閣諸島）や南シナ海の島などが記載されていない」と指摘し、「審査を受けておらず、国境線の誤記がある」としてカタログの廃棄と再発防止を求めた。

中国政府の批判を受け、菅義偉官房長官は30日に外交ルートを通じて「全く受け入れられない」と申し入れたことを31日の記者会見で明らかにし、「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受け入れられない。中国におけるわが国企業の活動に影響を与えかねない」と話したが、この一件で、中国ビジネスは依然として政治的リスクを伴うことが明らかになった。

2012年には、日本が尖閣諸島を国有化したことをきっかけに、中国政府はレアアースの対日輸出を制限するなどの報復措置をとり、多くの都市で反日デモが行われ、企業の間でリスクを分散する「チャイナプラス1」の動きが強まった。2015年には対中投資を行っていた日系企業の間で中国からの撤退ブームも起きている。

なお、無印良品を運営する良品計画は2015年以降も対中投資を積極的に行ってきた。現在、中国本土に200店舗、香港に17店舗を展開しており、さらに店舗数を増やす計画も進められている。（翻訳・編集/岡田）