2018年1月31日、広島や長崎で原爆被害を受けた韓国人らの遺族が提起した損害賠償請求訴訟で、大阪地裁は日本政府の賠償責任を認めない判決を言い渡した。複数の韓国メディアが伝えている。

大阪地裁は31日、日本統治時代に日本へ渡り、広島や長崎で被爆した後に帰国した韓国人被害者の遺族らが損害賠償を求めた集団訴訟で、原告敗訴の判決を下した。判決文で裁判長は「（日本政府が主張する）提訴時に被爆者の死後20年が経過していたため、損害賠償の請求権が消滅した」と説明した。

これについて、韓国・YTNは「日本政府は一時は朝鮮半島在住の被爆者らに対する賠償責任を認めていたが、その後に立場を変え、賠償責任はないとしらを切っている状態」と説明し、「今回の判決により、裁判所がそれを認めたことになる」と伝えている。ハンギョレ新聞も「2007年以降“和解のための賠償”をしてきた日本政府は昨年から逆行している」とし、「2022年には領土・安全保障教育を高校の必修科目にするなど、安倍晋三政府の右傾化が全方位に拡散している」との懸念を伝えている。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「やっぱり日本とは仲良くできない」「歴史を否定し続ける日本は世界の仲間外れになるべき」「安倍首相が平昌五輪に来られないようにすべきでは？」「（これが）韓国が日本を許せない理由」など日本政府に対する厳しい声が上がっている。

また「日本だけが問題ではない。親日派を清算できない韓国にも責任がある」「こんな状況なのに、韓国メディアは日本旅行をPRする番組ばかり放送している。反省してほしい」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）