2018年2月1日、環球時報は、無印良品の中国国内店舗に対して中国当局が「尖閣諸島の記載がない中国地図」が描かれた冊子の廃棄を求めたことについて、日本政府が抗議するとともに安倍晋三首相も強い姿勢を示したことを伝えた。

中国当局は先日、日本の無印良品の重慶店に対し、中国地図に「国境線の間違いや尖閣諸島など重要な島の記載漏れ、台湾の表記ミスなど著しい誤りがある」として、宣伝用冊子の廃棄と再発防止を求めた。

これに対して、日本政府は1月30日に外交ルートを用いて抗議を行ったほか、31日には菅義偉官房長官が記者会見で「日本企業の活動に影響を及ぼしかねない。尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国による一方的な主張や措置は受け入れられない」と述べた。

また、安倍首相も31日の参議院予算委員会にて、中国の潜水艦が尖閣諸島付近海域で活動していることについて「毅然かつ冷静に対応していく。安倍政権の決意を見誤るべきではない」と発言している。

これについて、上海外国語大学日中韓協力研究センターの廉徳瑰（リエン・ダーグイ）氏は「関係改善に向け、両国は積極的な姿勢を見せているが、同時に中国は『日本は二面性を持たず、言行を一致させよ』という態度をはっきり示している。中日には多くの未解決の問題があり、釣魚島の問題もその一つ」と指摘。「ここ2日間の釣魚島をめぐる問題の再燃は、日本が意図的に仕掛けた可能性がある。日本は中国との関係改善を望む一方で、領土問題での主張は堅持したい。日本はこの基礎の上に関係を改善したい。関係改善の意思は双方にあるが、日本も中国人の釣魚島防衛に対する決心を見誤ってはならない」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）