2018年1月29日、台湾・衛生福利部の陳時中（チェン・シージョン）部長は東日本大震災後の原発事故以降、実施してきた福島など5県産食品に対する輸入禁止措置について、適当な時期に見直す考えを示した。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

記事によると、衛生福利部がこの日開いた新春の記者会見で、「被災地食品の輸入再開か否か」が注目のテーマとなった。陳部長は「放射能で汚染された食品の輸入は永久に認めない」とした上で、「5県産の食品輸入禁止措置については国際慣例に照らし合わせ、食の安全が保障された状況のもと、適時開放する」とコメント。また、同部の何啓功（ホー・チーゴン）次長は「地域による輸入制限を高リスク品に対する制限に改めるべき」とし、5県産食品の全面的な輸入禁止は間違いとの認識を示した。（翻訳・編集/野谷）