2011年11月24日、「世界の工場」として中国の輸出産業を支えてきた広東省の深セン市と東莞市で、収入減に腹を立てた従業員らによる抗議デモが相次いでいる。英BBC放送の中国版ウェブサイトが伝えた。

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英紙フィナンシャル・タイムズによると、これほどデモが頻発するのは日系自動車工場で低賃金の改善を求めた従業員らによるデモが相次いで起きた昨年以来。深センでは22日、台湾系のパソコン部品工場で労働環境と賃上げを求めた数千人規模のデモが起きたほか、東莞ではナイキやアディダスなどの靴製造工場で7000人の従業員がストライキを起こし、残業減少による収入減などに対して抗議を行った。

世界的な不況と欧州債務危機により、中国の主な輸出先だった米国や欧州の消費がガタ落ち、中国の工場への注文が激減している。広東省が発表した統計によると、同省の10月の輸出は前月比9％減。こうした事態を乗り切るため、工場側は従業員の労働時間を大幅に減らしたが、これは基本給が極端に低い従業員にとっては死活問題。

相次ぐデモは残業代が稼げなくなったことで収入が大幅に減った彼らが不満を爆発させたことが原因だと記事は指摘している。（翻訳・編集/NN）