2018年3月17日、米華字メディア・多維新聞は「中国が社会信用システムで市民を評価、ポイント低ければ処罰も」と題する記事を掲載した。

中国国家発展改革委員会はこのほど、同システムでの評価が低かった人の鉄道、航空機利用を一定期間制限するとの声明を出した。チェックインカウンター占拠は1年間、高速鉄道車内での喫煙は180日間利用を禁止するなどとするもので、実施は今年5月1日から。この問題について、台湾メディアは「このシステムを使って中国政府は市民を評価。評価内容には犯罪記録などが含まれる。さらに本人が買った物や話した内容、これまでに行った行為も記録される」と報じている。

記事は「点数が低かった個人は処罰や各種制限の対象になる。中国は2020年のシステム完成を目指しているが、すでに一部を実施。これまでに700万人近い人が処罰を受けた」と伝えるとともに、システムに不透明性の問題があるとも指摘している。（翻訳・編集/野谷）