2018年1月26日、米華字メディア・多維新聞は、スイスで同日閉幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「米中貿易戦の火ぶたが切られ、今後3年内に大きな変化が起きる」とする記事を掲載した。

トランプ米大統領は同日、ダボス会議で演説した。「米国第一主義」を掲げ、「国家計画経済」が国際貿易の秩序を乱すと批判。「略奪的な政策」が市場原理をねじ曲げると非難した。会議の開幕前には、米国政府が中国に巨額の罰金を検討しているとも表明した。

トランプ氏の演説の前には、インドのモディ首相、メルケル独首相が演説。自由貿易経済が世界に広がることを支持すると表明した。米国に代表される孤立主義と、中国に代表される自由貿易主義が、ダボス会議で直接ぶつかり合った。記事は「トランプ氏の演説は、中国に対する貿易戦の宣戦布告といえる」と論じた。

中国の経済担当副首相に指名される見通しの共産党中央財経指導小組弁公室主任の劉鶴（リウ・ホー）氏はダボス会議での演説で、「中国の方針は米国とは異なる」と説明。「米国の孤立主義による悪影響にいかに対処するかが重要になる」と主張した。

また、中国で問題となっている、銀行ではない証券会社やヘッジファンドなどによる金融仲介業務「シャドー・バンキング（影の銀行）」や、地方政府の債務増大などの解決について、劉氏は「3年前後かかる」と説明。「農村地域の生活水準を引き上げ、絶対的な貧困を撲滅するには3年必要だ」と述べた。記事は「劉氏が語る3年は、中国が貿易戦の勝利まで地固めにかかる時間を説明したといえる」と指摘している。（翻訳・編集/大宮）