2018年1月25日、韓国・ソウル経済によると、韓国政府は米国が太陽光パネルや大型洗濯機に対する緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動したことへの対抗措置として、2兆ウォン（約2000億円）規模の報復関税を課す方針であることが分かった。米国の通商圧力が半導体や鉄鋼に拡散するのを阻止したい考えとみられている。

韓国の通商当局関係者は同日、「セーフガード関連の紛争は反ダンピング（不当廉売）と違い、判定後すぐに報復の権限が付与される」と説明し、「来月に世界貿易機関（WTO）に提訴する前に譲許停止（報復関税）を申請し、結果が出た後にすぐ報復できるよう準備をしている」と明らかにした。譲許停止とは、WTOの紛争で勝訴した国が被害を回復させるため、敗訴した国に報復関税を課すことを認める権利のこと。韓国政府は22日にも、16年にWTOで最終的に勝訴した洗濯機の反ダンピング紛争をめぐり7億1000万ドル（約770億円）の譲許停止を申請していた。

これについて、梨花女子大のチェ・ウォンモク教授は「洗濯機のクォータは120万台であり、年間300万台の輸出がそこまで減少する可能性を考慮すると、洗濯機だけでも報復関税の規模は大幅に拡大するとみられる」と指摘した。米国のセーフガードにより輸出の道が閉ざされた洗濯機と太陽光の輸出金額の規模が年間11億5500万ドル（17年11月累積基準、約1260億円）であることから予測すると、報復関税の規模は2兆ウォンほどになるという。また、韓国政府は太陽光に対するセーフガードについて、利害関係国と共同でWTOに提訴する案も検討しているという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「よくやった！堂々と反論すべきだ」「いいぞ。ここで報復に出なければ甘く見られる」「素晴らしい決定。これでこそ国といえる」など韓国政府を評価する声が相次いでいる。

また「韓国人は米国の食品を食べなければいい」「牛肉は米国産ではなく豪州産を選ぼう」「米国の兵器を購入しないと宣言するだけでも十分な報復になる」「武器の購入先を欧州に変えるのはどう？」などと主張する声も。

一方で「米国との対立がさらに深まってしまう」「通商戦争で米国と戦える国が存在するだろうか？」と懸念する声も見られる。その他「まずはロッテを攻撃した中国に報復するべき。米国が買わないと言っているのだから、提訴しても無駄」「中国の時は何もしなかったのに、なぜ米国には強く出る？」「韓国は中国に弱みでも握られているのだろうか」と指摘する声や「米国が日本を攻撃しないのはなぜ？」との疑問を示す声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）