インターネット技術の衝撃を最も大きく受けた小売産業において、コンビニエンスストアのセブンイレブンは力強い成長を維持し、効率という点では阿里巴巴（アリババ）を上回りさえして、人々に驚きを与えている。セブンイレブン日本法人には8000人を超える社員がおり、2016年の利益は100億元（約1700億円）に迫って、社員1人あたり平均約120万元（約2040万円）の利益を生み出したことになり、この数字はアリババに比肩する。16年度のアリババは社員約3万6000人、利益427億元（7260億円）で、1人あたり平均は117万元（1989万円）になる。日本経済の衰退が深刻な中、同日本法人は1974年の創業以来、なんと41年連続で成長を維持してきた。新華網が伝えた。（文：陳春花・北京大学国家発展研究院教授、BiMBA商学院院長）

セブンは日本に1万8572店舗を展開し、このうち直営店は約501店舗、1日の来店者数はのべ2000万人を超え、24時間営業・全天候型・全ルート対応の便利なサービスを提供している。基本的に自前の直営店はもたず、自社工場ももたず、配送センターさえ自社のものでないセブンが、100億元近い利益を生み出す小売企業になれたのはなぜだろうか。

まずセブンは単なる商店ではなく、インターネットの遺伝子をもったシェアリングエコノミー（共有経済）のプラットフォームだということがある。多くの人にとって、セブンは昔からあるコンビニだが、実は驚いたことに、セブンはどのネット企業よりもネットの属性が高い企業であり、自らシェアリングエコノミーのプラットフォームであると強調するどの企業よりもシェアリングエコノミープラットフォームの特徴を備えている。さらに重要なことは、輝かしい業績を上げていることだ。

セブンはフランチャイズチェーンの利益共同体であり、さらには運命と禍福を共にする運命共同体だということもある。日本小売産業で最大のB2B（企業間取引）シェアリングエコノミーの主体として、相互に依存し合うビジネス生態システムを構築し、その独特のバリューを主張し、協力パートナーごとにシェアリングプラットフォームを構築する。同日本法人の正社員はわずか8000人で、それ以外の従業員はすべて加盟店、メーカー、サプライヤーが採用した人々だ、同日本法人が店舗を開設した地域には専用の工場171カ所が設立され、ほぼすべての工場がメーカーとサプライヤーの投資によって成り立っている。配送車両も同様で、効率よく各加盟店の物流センター約150カ所に商品を配送する。

また、セブンは世界で最も効率の高い共同配送システムを構築している。シェアリングエコノミープラットフォーム全体で働く人は40万人を超え、このうち加盟店で働く人が30万人以上おり、工場や物流配送部門で働く人は10万人を上回る。共同配送システムはメーカー・企業間の高い垣根を取り払い、商品の品目・種類の枠組を超越して、共同で配送する一大システムを作り上げた。

さらにセブンは顧客を共有するためのプラットフォームであり、情報や物流や調達や金融を共有するためのプラットフォームでもある。シェアリングエコノミーとして関与するすべての人々のために巨大なビジネスチャンスを生み出してきた。アジア最大のファストファッションの小売企業・ユニクロのオンラインサイトでは、注文すると近くのほとんどのセブン店舗で受け取れるサービスを展開しており、非常に便利であるだけでなく、家で宅配便が届くのを待つ必要がなくなる。自宅や職場から一番近い店舗を選んで、商品を受け取ればよい。

米国の経営史学者アルフレッド・チャンドラーは、工業資本主義時代の原動力は規模の経済と範囲の経済だと述べた。それでは現在のネット時代の原動力は何だろうか。答えはプラットフォームだ。米ブランド戦略ファームのインターブランドが毎年選ぶ「ブランドランキング」をみると、アップル、グーグル、アマゾンがここ数年でブランドバリューが急速に伸びた企業だ。上位31社のうち、13社はプラットフォーム型企業であり、それぞれ自社のビジネス生態システムを有し、それ以外の一連のネット企業はプラットフォーム企業の厳格な制約を受けて、ビジネスの流れの中で一角にとどまる。

現在の世界トップ5企業のうち、3社はプラットフォーム型企業で、このスタイルの企業の優位性は10年におよぶ発展期を経て安定上昇傾向をみせ、ますます顕著になり、これまで優先的な位置づけをされていたエネルギーや金融などの従来型企業に取って代わっている。

現在、経済全体が下向きで、企業の内包的な成長がますます制約される経済状況を背景として、より多くの大企業・中企業がプラットフォーム化戦略を利用して企業内部で次なる起業を進め、成長の力が不足する苦境を打ち破ろうと考え始めている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）