日本経済新聞の2017年11月15日付の短文記事が、日本でちょっとした騒ぎとなっている。記事は中国の通信機器大手・華為（ファーウェイ）が求人広告の初任給40万円という金額を提示したことを報じており、このニュースは瞬く間に日本の各メディアで転載された。日本の一般企業では研究開発担当者だろうと郵便物の発送や受け取りを担当する受付だろうと、働き始めの初任給は月収20万円ほどでほとんど差がないにもかかわらず、華為はなんとその2倍の額を提示したためだ。新華網が伝えた。

日本には優れた大学教育や慎み深い消費理念があり、日本における研究開発にはもともと他国にはみられない特殊な条件が備わっているが、日本企業はこれをごく当たり前のこととして捉えてきた。だが日本に進出する中国企業は高額な給与よりもむしろ技術開発や製品開発に対する独自の観点から、日本市場における人材を活用しようとしている。そのために日本企業よりも高い給与を提示することは、ごく自然なことだといえるだろう。

日本企業が中国企業と共同で日本の人材を活用しようとするケースは多い。富士フイルム中国法人で研究開発を担当するある高級管理職は日中の人材協力における新たなチャンスに注目しているとしている。またこの人物によれば、「日本企業にはベテランの研究開発担当者がおり、非常に成熟した製品の開発ルートがあるが、日本市場は相対的に小さく、市場自体もこれから人口減少によって縮小を続ける見込みで、企業の研究開発担当者は持てるすべての能力を発揮することが難しくなってきている。このような時に中国企業と日本企業が協力すれば、人材を企業内部にとどめることができるだけでなく、その役割を発揮でき、日中両方の企業が人材をめぐる協力で大きな可能性を手にすることになるだろう」としている。

大学卒業後に日本にある中国企業で働くのではなく、直接中国で働く日本人技術者は増えるだろうか。まず中国に進出した日本企業を取材したところ、日本国籍の従業員はほとんど若い人ばかりだった。こうした人々は終身雇用制の影響をあまり受けておらず、中国において企業の置かれた環境をよく理解し、日本国外で極めて大きな発展の可能性のある場所を見つけ始めている。そして中国企業との接触を通じて、自分の特徴をどのように評価するか、次の一歩をどのように踏み出すかを理解し始めている。

大学を卒業して直接中国に行き、中国企業で働く日本の若者たちは、今は人数こそ多くないが、ここ数年は増加を続けている。

中年にさしかかり、日本企業で長期の研究・管理の経験がある人や企業が倒産したり業務が変わったことで仕事を失った人、退職後に中国で持てる力を発揮しようとする熟練の技術専門家といった人々もまたその多くが中国で働くことを選んでいる。

日本企業の雇用制度に変化が生じており、この変動が中国企業の日本での求人に大きなチャンスをもたらしている。今後、一定規模の日本人専門職の人材を雇用し、日本の技術と人材を育成し活用することは、中国企業にとってすでに必須となる課題の一つ。このように日本の人材の流動化は、日本にとっても中国にとっても良いことだといえるだろう。（提供/人民網日本語版・編集/KS）