2011年11月16日、米国議会諮問機関の米中経済安全保障調査委員会は年次報告を発表し、中国の「軍事拡張」と「侵略の兆しの表れ」について言及。中国人民解放軍が有事の際に奇襲攻撃を仕掛けて米国の戦闘能力をそぎ、日本周辺を含む東シナ海の制御権を得る可能性があると指摘した。18日付で環球時報が伝えた。

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中国が奇襲攻撃を仕掛ける恐れがあるという見方は米国では珍しくない。ニューヨーク・タイムズの前東京駐在記者は、日本メディアに発表した文章の中で「中国は戦争への道を歩んでいるように思える。これは日本が1941年12月の真珠湾攻撃の前に歩んだ道と似ている」と指摘した。

一方、中国軍事問題専門家の彭光謙（ポン・グアンチエン）少将は17日、「東アジアへの関与を拡大するため、米国は配備の重点を第三列島線から第二列島線へと進めようとしている。同時に日本列島を含めた第一列島線やオーストラリアのあるアジア太平洋基地を強化し、中国を南北から挟み撃ちしようとしている」と指摘。さらに「こうした状況の下で、米国は中国の奇襲攻撃の可能性に言及しており、これは次のステップに対する雰囲気作りのためだ。米国は狂気じみた状態に入っている」と語った。（翻訳・編集/HA）