2018年1月20日、中国メディアの参考消息は、日本メディアの報道を引用し、中国は人工知能（AI）の分野で世界トップになるかもしれないと伝えた。

記事は、中国政府が昨年11月に、AI産業をさらに発展させる大規模な計画を発表したことを紹介。AI産業を発展させる上で、中国には3つの強みがあるという。

その1つが十分な開発予算だ。日本の文部科学省によれば、中国の科学技術予算は持続して増加しており、2015年には20兆7000億円となったが、これは日本の6倍に当たるという。

2つ目の点は「ビッグデータ」だ。中国政府のデータによると、中国には7億5000万人のネットユーザーがいて、このうち96％がスマホユーザーだという。そして、ネットユーザーの氏名や年齢、性別、どこへ行ったか、何を買ったかなどのデータを収集・解析できるという。そして3つ目の点は豊富な「人材」だ。「中国はAI分野で米国を超えるかもしれず、日本は大幅に後れを取ることになるかもしれない」とした。

これに対し、中国のネットユーザーから「5年後に米国を超えることは間違いないだろう」と強気のコメントや「日本はもう落ちぶれたね。日用品の多くが日本の方が安いのだから」と中国の物価高に対する皮肉を込めたコメントが寄せられた。

一方で「日本は平穏な時でも災難を予想して備えているだけで、本当にそこまで落ちぶれてはいない」「中国のここ2年の発展は確かに急速だ。でも日米とはまだまだ開きがある。だからわれわれはもっと努力する必要がある」など、慎重で謙虚な意見も非常に多かった。（翻訳・編集/山中）