2018年1月18日、米華字メディア・多維新聞によると、米シンクタンクのジェームズタウン財団は「中国は核先制不使用政策を放棄するのか？」と題する文章を発表し、中国が将来的に核政策の見直しについて議論を進めるだろうとの見方を示した。

記事によると、文章は「中国がこの政策を堅持し続ければ、自らの防衛能力を大幅に引き下げることになる」と分析、「現在の中国の武力は敵の大規模な侵入に抵抗できず、敵が核兵器以外の方法で中国の核基地を攻撃した場合、中国の戦略部隊にとっては大きな脅威となる」と指摘した。さらに、「先制不使用は中国軍の軍事行動を大きく制限する」とも説明した。

記事は、中国が2013年の国防白書で「核先制不使用の承諾」に言及しなかったことが「政策見直しを示すもの」と一部で捉えられていると紹介。一方で中国の専門家が「中国の核計画の目的は核戦争の勃発を抑制することだ」として、中国の核戦略転換を否定したことも伝えている。（翻訳・編集/野谷）