2011年11月2日、中国のラジオ局・中国の声のウェブサイトは、中国人富裕層の46％が「移民を考えている」とした調査結果について、「世界の国々が求めているのは、中国の人材ではなく金だけだ」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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中国では資産1000万元（約1億2000万元）以上の億万長者のうち、14％が「移民手続き中」で、46％が「移民を検討している」という。今ではアジアの莫大な富を狙い、世界中で“富豪争奪戦”が繰り広げられている。米国の著名なコラムニストは言う。「米国経済を刺激したければ門を開け。中国、インド、韓国からの投資を呼び込め」と。確かに米国、カナダなどは移民条件を緩和した。シンガポールは移民に対する相続税を廃止し、中国の金持ちを引き付けようとしている。このままでは中国から人と金が一度に失われることになりはしないか。

これに対し、環球財経研究院の宋鴻兵（ソン・ホンビン）院長は「移民の流行はいずれ下火になり、祖国回帰の流れが加速するだろう」と予測する。宋院長は「米国やカナダに移住しても、現地では大きく稼げない。いわば宙ぶらりんの状態に置かれ、結局は移民先で損をして帰ってくる。なぜなら彼らは移民先の法律や経営理念にうといからだ」と話している。（翻訳・編集/AA）