2011年10月27日、AP通信は「専門家は中国の『一人っ子政策』の成果に疑問を示している」と題した記事を配信した。30日付で環球時報が伝えた。

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中国の学者は「政府の厳格な計画生育政策（一人っ子政策）がなければ、世界の人口はとっくに70億を超えていた」と胸を張ったが、これに人口学の専門家らが「科学的根拠が全くない」と反発している。

中国官制メディアは「中国が30年ほど前に始めた計画生育政策が4億人の人口増加を食い止めた」と報道。中国人民大学社会人口学院の[羽/隹]振武（ジャイ・ジェンウー）院長も「同政策を実施していなければ、中国の人口は17億を超え、世界の人口は2006年の時点で70億に達していた」と強調した。

国連の推計によると、世界の人口は10月31日に70億に達する。これを受け、中国の人口抑制策の是非をめぐる論議が活発化している。人口学の専門家の多くは「一人っ子政策」に否定的だ。「4億人の増加を食い止めた」との言い分にも疑問を呈し、中国のやり方を真似るべきではないと指摘する。

米ノースカロライナ州立大学中国人口問題専門家の蔡泳（ツァイ・ヨン）氏は昨年、清華・ブルッキングス公共政策研究センターの王豊（ワン・フォン）主任とともに雑誌「中国改革」に「4億人の増加を食い止めた」説に反論する論文を発表した。それによると、1979〜2009年に中国が人口増加を食い止めた数は2億人で、政府の見積もりの半分だった。

多くの学者は中国の出生率が最も落ちた時期は一人っ子政策実施前の1970〜1979年だと指摘する。1970年の出生率が5．8に対し、1979年は2．7。1980年に正式に一人っ子政策が始まってから出生率は1．5前後だ。王主任は「1980年代半ばからタイと中国はほぼ同じ人口増加の道をたどっている。だが、タイは一人っ子政策を実施していない」と中国のやり方に批判的な見方を示している。（翻訳・編集/NN）