2011年10月21日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国政府が19日、中国で複数の米企業のウェブサイトが“遮断”される現状について中国側に説明を求めるとともに、世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない構えを見せていると報じた。環球時報が伝えた。

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これに対し、中国外交部の報道官は20日、「中国がインターネットを管理する目的は社会の公共利益を維持し、インターネットの健全な発展を促進するため」と反論。さらに「中国はインターネットの問題について各国と意志の疎通や交流を深めたい」としながらも、「インターネットの自由を口実としたいかなる国からの干渉も受け入れない」と強調した。

記事によると、米通商代表部（USTR）のカーク代表は中国のインターネットへのアクセス制限が米企業の中国市場への進出を妨げている可能性があると警告。USTRは「責任者もしくは管轄省庁はどこなのか？」「政府が外国企業のウェブサイトを遮断するよう直接指示を出すことはあるのか？」など25項目に関する回答を中国側に求めている。（翻訳・編集/NN）