2011年10月20日、記録的な大洪水に見舞われているタイやパキスタンに対する中国の「洪水救援外交」が活発になっている。上海紙の東方早報（電子版）が伝えた。

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中国政府は今回初めて水利部の専門家を洪水の被害に苦しむタイに派遣。4日間の不眠不休の現地調査を行った結果、18日にタイ政府に洪水対策の意見書を提出した。また、中国国防部新聞事務局の19日の発表によると、同じく洪水被害に遭っているパキスタンに対し、中国政府は人道支援的立場から人民解放軍の医療救援部隊派遣を決定。50人からなる医療チームは20日から約10日間の日程で、パキスタン国内の被災地において医療活動を行う予定だ。

こうした中国政府の迅速な対応について「米国の同盟国であり日本の東南アジアにおける経済基地でもあるタイを仲間に引きずりこむのが目的」と一部メディアは報道。北京大学国際関係学院の朱鋒（ジュー・フォン）教授は「国際救助は大国の責任であり、各国の共同作業が必要」と話す。しかし「外交関係が緊張するなかで『救援外交』は非常に有効な手段になる」と指摘。2004年12月のスマトラ島沖地震で真っ先に救助に駆け付けた米国がインドネシア国民の好感を得たことを挙げ、「これにより米国は東南アジアにおける戦略を有利に展開することができた」と説明。中国が今後も積極的に海外での災害救援活動を行う必要性を強く示した。（翻訳・編集/本郷）