2011年10月12日、豪紙オーストラリアンは、世界第2の経済大国に急成長した中国に関し、産業構造や経済成長の推進力から考慮すると、諸外国に対する戦略的な影響力には限りがあると主張した。14日付で新華社通信が伝えた。

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中国経済の規模や重要性などから、関係するアジア諸国に抗えない影響力が発生し、各国が中国政府に接近することを人々は心配している。しかし実際には、アジア諸国は米国との戦略的関係を強化しているだけでなく、同時に中国の将来的な意図に疑いを抱くという反対の傾向が発生している。理論的には、中国が、貿易取引が拡大している隣国を勢力範囲に加えることは可能だが、アジア各国との貿易の3分の2が加工貿易であり、3分の2の完成品を欧米に向けて輸出しているという問題がある。

中国は、大企業や各国に対し恣意的な貿易制裁などを実施することによってその影響力を高めることができる。ただし、これを実施すれば、各企業は生産ラインを他地域に移転する可能性があり、中国国内各方面に与える影響も大きい。中国政府から見ると、国内加工産業の就業者1億5000万〜2億人に影響を与えるリスクが存在する。また、中国は外国企業や外国政府に対する市場開放の許可、あるいは市場参入機会の取り消しというもう1つの武器を持っている。ただし、中国経済は世界経済成長の牽引車となっているものの、最も重要な推進力になっていない。中国のGDP成長の大部分は国内の固定資産への投資に依存しているからである。

中国の国内の固定資産への投資額は毎年2兆5000億ドル、だが海外からの直接投資は輸出加工業などに対する1050億ドルに過ぎない。また、国内銀行の融資額の4分の3以上は国有企業に対して行われている。

これらのことは、潤沢な利益を内包する中国市場の恩恵を受けている外国企業は実際にはほんのわずかに過ぎないことを意味している。（翻訳・編集/HA）