2011年10月11日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港に本部を置く中国労工通訊社のデータを基に、中国の若い出稼ぎ労働者（農民工）は企業がより多くの給料を支払う能力を持っていると認識しており、インターネットや携帯電話を利用して呼びかけたストライキなどで実力行使し、目的を達成する傾向が強くなっていると報じた。14日付で環球時報が伝えた。

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中国労工通訊社が発表した輸出工業区の労働状況に関するレポートによると、昔の出稼ぎ労働者は実際に権利の侵害を受けた後に行動に出るケースがほとんどだったが、現在の若い世代の出稼ぎ労働者はストライキを呼びかけて給料アップの実力行使に出るなど、事前の積極的な行動を採る傾向が強まっている。

同社の責任者は「若い出稼ぎ労働者の多くは故郷に戻って農業に従事する考えを持っておらず、都市部で暮らしたいとの希望を持っている。しかし都市での生活にはお金が必要で、これがストライキや抗議の原因になっている」と分析する。

同レポートによると、ストライキや抗議行動は携帯電話やインターネットを通じて呼びかけられるケースが多く、2010年に政府が仲裁や調停を受け付けた労働争議は100万件に上っている。

中国国家統計局のデータでは、出稼ぎ労働者は1億5300万人に上り、うち58．4％が「80後」と呼ばれる80年代生まれの若い世代で占められている。中国政府は今後10年間に約1億人の出稼ぎ労働者が都市部へ移住すると予測しているが、その大部分は年金や医療保険を備えていない。こうした状況について、ある政府高官は「出稼ぎ労働者は社会安定に対するある種の試練である」と表現している。（翻訳・編集/HA）