2011年10月11日、中国のインターネット通販大手サイト・淘宝商城（タオバオ・モール）がこのほど出店年会費を大幅に上げたことに抗議し、同モールで商品を販売する中小約7000業者が故意の返品や悪意ある商品批判などの「集団攻撃」を行った。中国のIT（情報技術）関連情報サイト・TechWebが伝えた。

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それによると、中小業者約7000軒は同日午後9時ごろ、音声チャットの「YY語音」を通じてネット上に集結。タオバオ・モールに出店するユニクロなどの大手アパレル製品を標的に、商品注文や返品申請を一斉に行ったり、故意にマイナス評価を書き込むなどの集団攻撃に出たという。

タオバオ・モールは同10日、顧客サービス向上を理由に「出店業者の年会費を現行の6000元（約7万2000円）から、3万元（約36万円）と6万元（約72万円）の2種類に引き上げる」と表明。さらに1軒当たり最高15万元（約180万円）の違約保証金を事前徴収し、運営規約に違反した場合は最低1万元（約12万円）の違約金支払いを義務付けると発表していた。（翻訳・編集/AA）