2011年10月14日、中国・広東省広州市で「喫煙抑制条例」が施行されて1年を迎えた現在、これに違反して処罰された人はたった1人であることが判明した。法制日報の報道。

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公共空間での喫煙を減らそうという動きは、広東省だけでなく全国的なものだが、なかなか浸透していないようだ。広州市では2010年9月1日より条例を実施し、医療機関や学校、役所などの公共スペースや、一定以上の規模を持つ飲食店などの商業施設では分煙を実施することになっている。つまり、所定の場所以外では喫煙が禁止された。

施行13カ月を迎えた現在、市内の各公共空間では関連機関によって延べ12万回に及ぶパトロールが行われ、発せられた警告は4000回を数えた。しかし、実際に違反行為で処罰されたケースは、対個人が1件、対企業が5件だという。

たった1例の個人に対する処罰のケースは今年7月、レストラン内で喫煙した男性が50元(約600円)の罰金を徴収されたもの。

これについて、広州市人大常務委の張桂芳(ジャン・グイファン)主任は「条例の内容や喫煙抑制に関する知識が市民に浸透し、禁煙場所について周知された結果」と話すが、それにしてもよくルールを守る市民らである。

記事はこんな市民の声も伝えている。「罰金50元じゃ、何の抑止力にもならないよ。厳罰化しなければ」「条例を執行する部署の責任所在を明らかにしないと、条例が無力であるという現状は変わらないね」。(翻訳・編集/愛玉)