2011年10月5日、米誌ワールド・ポリティクス・レビューは、海洋資源の研究・開発を行うため中国政府の承認を得て設立された中国大洋鉱産資源研究開発協会が今年7月、深海の活動を組織・管理する国際機構「国際海底機構（ISA）」からインド洋海底の資源調査などの認可を得たことに関し、中国が今後、インド洋の鉱物資源の獲得を目指すだけでなく、原子力潜水艦のインド洋における巡航区域を大幅に拡大する可能性があると指摘した。9日付で新華社通信が伝えた。

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ISAが中国に認可した内容は、インド洋の西南区域3900平方マイルにおける15年間の資源調査と優先的な採掘、軍艦によるパトロールの法的権限。同地域は、インドが採掘権を所有していたものの、採掘の実行が不可能な地域として権利を放棄した地域だという。

海底資源の採掘に関しては現段階での実現性は低いが、インド政府は中国の狙いが軍事的な動機にある可能性を懸念している。海底調査を理由とすることによって、中国の原子力潜水艦のインド洋における巡航区域を大幅に拡大することが可能になるためだ。

中国はインド洋の他地域でも調査権の申請を準備していることを明らかにしており、インドは中国に対する不信感から有人潜水艇の研究・開発に力を入れ始めている。

こうした状況と合わせて、インド政府は今後ISAに対し、認可と活動に対する適切な保護措置の確保を要求して行くことになるだろう。（翻訳・編集/HA）